2021年度　住宅ローン減税延長！（2021.12.16）

こんにちは

「マイホーム計画お役立ちブログ」のtakaです。

本日は2021年12月10日に情報発信された「住宅ローン減税」について速報をお伝えします。

なお、今回の内容は約１週間まえに情報発信されたばかりとなりますので、概要のみとなり、新しい情報が発信され次第更新してまいります。

それではまず住宅ローン減税の改正点を下記表に記します。

まず、現行の制度は2021年末までの入居が原則となっておりますので、これからマイホーム計画を進める方は利用は難しい状況となります。

改正後の制度と大きく変わる部分は「控除率」と「控除期間」、「所得制限」などが変わっております。

次にそれぞれの項目について補足を書いていきます。

控除率１％→０．７％へ変更

住宅ローン減税は年末時点の住宅ローン残高に対して控除率を乗じた金額が所得税（所得税から控除しきれない場合は住民税からも一部）が控除されるものです。

ちなみにこの制度が強いのは、一般的な減税制度は課税所得を下げるための控除（生命保険料控除など）なのに対して、こちらは税金額を直接少なくするというところです。

こちらの控除率は現行の制度よりも少なくなるようです。

これは近年住宅ローン金利が１％を下回ることが多く、ローン控除額が支払利息を上回ってしまうことが生じたことからの変更のようです。

控除期間１０年→１３年に変更

控除期間は現行の１０年から１３年に延長・拡大するようです。

控除率が少なくなった事による控除額の減少を抑えることが狙いのようです。

ローン残高の上限。対象住宅ごとの金額の違い

現行の制度はシンプルに２種類。

認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）は５０００万円、それ以外は４０００万円となります。

それに対して改正後の制度は

• 認定住宅（長期優良住宅、低炭素住宅）は５０００万円（控除額据え置き）
• ZEHは４５００万円（新設）
• それ以外は３０００万円（控除額DOWN）

このように３段階で控除金額が変わるようです。

何も認定を取らない住宅は控除額が下がりましたが、「ZEH」（ゼロエネ住宅）が新設されたことから、省エネ性能に配慮した住宅を優遇し、住宅の脱炭素化を促すことが狙いのようです。

ちなみに国土交通省によると、２０１９年度に着工した住宅のうち、省エネルギー基準に適合している住まいは、戸建ての場合で約８７％ほどのようです。

所得上限　３０００万円→２０００万円に引き下げ

こちらの条件がどれほどの方に影響するのかはわかりませんが、住宅ローン減税には、一応所得制限がございます。

話は少し変わりますが、「今年の児童手当に対する法改正でも高所得者層は来年度より児童手当が受給できなくなるようで、税金を多く納めるだけで、損しかない」という記事を読んだのですが、私にはあまり関係ありませんが、高所得に「夢」を感じなくなる話ですね、、、

以上となります。

最後に私が住宅業界に携わって１５年が経過しますが、この１５年間なんだかんだいって、補助金や今回の減税のような住宅購入者に対する支援策が続いていると感じます。

実際こういった支援策を利用することで、お得にマイホーム計画を進めることができます。

ぜひ今回のブログ記事を皆様のマイホーム計画にお役立てくださいませ。

今回の内容が皆様のお住まいづくりに少しでもお役立ち出来たらうれしいです。

次回もよろしくお願いいたします。

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作成者：taka